一般社団法人　社会基盤情報流通推進協議会（代表理事：関本義秀）では、G空間情報(※1)産業の活性化、新たなビジネス・サービスの創出を目的に、産官学の関係機関が連携し、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備に関する活動を進めてきました。また、地方自治体等が保有するデータを用いて地域課題の解決を支援する「アーバンデータチャレンジ(※2)（http://urbandata-challenge.jp/」の取り組みを実施するなど、行政データを掘り起こしやデータ活用のアイディア、及びアプリケーション・ソリューションの具体化を支援しています。

【参考資料】 G空間情報センター　プレスリリース

以下にそれぞれのプロジェクトサイトを紹介します。

G空間情報センター

～産官学の様々なG空間情報の流通・ビジネス創出に向けて～

G空間情報センターのサイトはこちらへ

2016年11月24日より、産官学を問わず、組織の壁を越えた多様なデータの統合・融合と価値創出を実現させるため、官民等が保有するG空間情報をワンストップで自由に組み合わせて入手できるG空間情報センター（センター長：柴崎亮介　URL：https://www.geospatial.jp/）の運用を開始しました。G空間情報センターは、平成24年3月に政府で閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づき、設立され、社会基盤情報流通推進協議会が運用を行うものです【参考資料1参照】。

開始当初は150程度のデータセットの流通ですが、今後、G空間情報センターを通じて、様々なG空間情報を提供することにより、情報の統合・分析による付加価値の創造、新しい情報の利活用方法・ビジネスの創出を目指します。【参考資料2、3参照】。

 <<G空間情報センターに関する活動>>
・平成27年10月27日：自民党G空間特別委員会にてG空間情報センターの紹介
・平成27年11月24日：Ｇ空間情報センター運営開始記念シンポジウムG空間EXPO）
・平成28年02月08日：G空間セミナー2016inGIFU

G空間情報センターのサービス内容

G空間情報センターでは、①G空間情報の流通支援、②政府機関・自治体向け「情報信託銀行」サービス、③災害対応情報ハブ、④G空間情報オープンリソースハブ、⑤G空間情報の研究開発を展開します。

＜①G空間情報の流通支援＞

国、地方公共団体、大学、民間等が保有する、オープンデータ、有償・無償データ、独自データなどの多様なデータを提供します【参考資料3参照】。また、データを活用するための各種アプリケーション（利用環境）も提供します。

さまざまなG空間情報、アプリケーションを、誰もが簡単に検索・入手できる環境（各種データの検索・提供を行う基盤）を構築することで、研究機関、民間事業者、個人による新たなサービス開発など、新産業・サービスの創出に貢献します。

＜②「情報信託銀行」サービス：公共データのオープン化＞

G空間情報の基盤として位置づけられる政府、自治体保有の公共データを「信託」を通じオープン化することを目指します。国や自治体等には、高い有用性があるにもかかわらず、様々な制約等によりそのままでは公開はおろか利用もできないデータが存在していますが、これらのデータを適切な変換・集計や解析、匿名化等を施すことで、国や自治体・住民等に裨益する価値の高いデータに変換していきます。

＜③災害情報ハブ：防災・減災への貢献＞

災害時に、災害ボランティアや研究機関等の活動を支援するため、G空間情報センターでは、災害時協定に基づきデータの提供等を行います。災害時に情報を提供する側の機関、情報を利用する側の機関と順次災害協定を締結しています。国、地方公共団体、大学、民間等が保有する災害対応に役立つデータを、いち早く現場関係者に届けることで、防災・減災に貢献します。災害対応または減災に資する活動として、AIGIDでは、以下の連携協定を締結しております。

1. データ保有者との連携協定（災害対応または減災に資する活動における情報提供に関する協定）
   ・株式会社ナビタイムジャパン
   ・国際航業株式会社
   ・株式会社Agoop
   ・株式会社ゼンリンデータコム
   ・NTT空間情報株式会社
2. データ利用者との連携協定（災害対応または減災に資する活動における情報利用に関する協定）
   ・特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパン
   ・大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）
   ・減災インフォ
   ・一般社団法人情報支援レスキュー隊（IT DART)
   ・一般社団法人 オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン（OSMFJ)
   ・OSGeo財団日本支部

＜④G空間情報オープンリソースハブ：普及展開活用に関する取組＞

国、地方公共団体、ボランティア、地域コミュニティ・地域企業、研究機関等と連携・協同しながら、G空間情報の利活用普及活動を進めていきます。また、G空間情報の活用に関するコンサルティングも実施していきます。

＜⑤G空間情報の研究開発：新たな価値の創造＞

産官学で連携・協同し、さまざまなG空間情報を組み合わせや、集計・解析や匿名化などの加工による価値のあるデータの開発、利活用手法の開発を行い、社会課題解決に貢献します。

Ｇ空間情報センターの運営体制

Ｇ空間情報センターの組織構成

G空間情報センター 担当

アドバイザー一覧

氏名

所属

臼田　裕一郎

国立研究開発法人防災科学技術研究所　総合防災情報センター センター長

河口　信夫

名古屋大学 未来社会創造機構/大学院工学研究科 教授

坂下　哲也

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事

住田　英二

公益社団法人日本測量協会 専務理事（兼）常務理事

国土交通省大臣官房技術調査課長

国土交通省　不動産・建設経済局 情報活用推進課長

国土交通省都市局都市政策課長

国土交通省国土地理院企画部長

デジタル庁データ戦略統括

アーバンデータチャレンジ（UDC）

アーバンデータチャレンジサイトはこちらへ

地域課題の解決を目的に、主に地方自治体を中心とする公共データを活用したデータ活用型コミュニティづくりと一般参加を伴う作品コンテストの2つのパートで構成されています。 前者は2014-2018年の5年間に「地域拠点」と称して，各都道府県単位から1つづつ活動の核となる場を作りながら、地理空間情報の流通や利活用を日本各地で促進する活動を行ってきました。 後者についても毎年、広く募集を行い、地域課題解決に資する優良な作品を表彰する取組を行っています。

ごあいさつ

2014−2018年度は、活動の中核となるデータ活用コミュニティの形成を目指して、全国の都道府県を「地域拠点」という単位で参画していただき、各地で延べ132回のイベント開催・約3,200名の参加者（2018年度実績）を達成しました．また，例年12月（概要）〜1月（本作品）締切でのデータ活用コンテストでは，地域拠点以外からも多数の作品応募があり、アイデア・データ・アプリケーション・アクティビティの各部門計200作品（2018年度実績）を集めました。

その一方で、これらの取組を開始した自治体や民間企業等も様々な課題を抱え、サステナブルな形で多くの自治体が広くデータを流通・公開することや、ビジネスレベルで多くの民間企業等が参画するという状況には至っておりません。
このため、私たち「一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）」は、2013年度から「アーバンデータチャレンジ（UDC）」という、地域課題の解決を目的としたデータ活用コミュニティの形成と一般参加型コンテストを組み合わせた試みをこれまで実施してきました。

地域の情報資源の中心的な役割を果たす空間情報をめぐっては、2014年にG空間社会の実現に向けた実証事業やプラットフォーム開発が提案されるなど、その重要性がますます高まりつつあります。特に、地理空間情報は地域課題の解決に大きく貢献できることが世界的に認識されつつあり、非常に活発な議論になっているオープンデータやビッグデータの整備・利活用とも関係しています。

そして，2019年度からはアーバンデータチャレンジとして第2期を迎え、引き続きこれまで実施してきたデータ活用コミュニティの形成を図りつつ，さらにデータを通じた課題解決のためのイノベーティブな活動を様々な機関や取組と連携しながら更に促進する予定です。

My City Construction

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 近年、国土交通省における「i-Construction」などの施策が本格的に始まったことを背景に、地方自治体などの公共工事の現場に関わって、点群データやUAVなどによる撮影データ等からなる三次元データがますます取得されていくと考えられています。一方、こうしたデータの利活用は始まったばかりであるとともに、これまで行われてきた電子納品成果についても、例えば新規建設工事と維持修繕工事といった異なる工事間でのデータ利用についてもまだ進んでいない現状にあります。その理由として、今までの電子納品成果が発注者側の電子納品保管管理システムにきちんと登録されなかったり、DVDやブルーレイといった電子媒体単位で管理され、これらの蓄積されたデータを円滑に活用することが困難な状況にあると考えられます。
 そこで本システムは、受注者が検査前に電子納品成果をアップロードすることで、点群データやUAV撮影データ等の重いデータを円滑にプレビュー表示・検索することや、オープンデータについてはG空間情報センターからも検索可能な、自治体単位でも採用しやすい低コストかつ包括的なオンライン型電子納品システム（仮称：My City Construction）を設計・構築することを目指しています。
 本システムの開発ならびに実証実験にあたっては、国土交通省建設技術研究開発助成制度（平成29-30年度）の支援を受け、東京大学生産技術研究所（研究代表：関本義秀研究室）、株式会社建設技術研究所、(一社)社会基盤情報流通推進協議会の3者が主体となり、行われています。

MY CITY FORECAST

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「これまで通り」にはいかない都市計画。あなたの暮らす地域がこれからどうなっていくか、想像したことはありますか？

近い将来、日本はかつてない人口減少の時代を迎えると言われています。将来私たちが暮らす「都市」も、それに合わせて形を変わっていくことが予想され、その計画の段階で市民の目線からの評価を反映することが、効果的な計画の策定には必要と考えられます。

そのためには、あなたが暮らす地域が近い将来どう変わっていくのか？を知ることが必要です。

MY CITY FORECAST は、現状の人口分布・施設配置データをもとに、2015年～2040年に想定される居住地域の環境を可視化するものです。簡易なシミュレーションを通し、将来その通りの都市構造になった場合に市民が暮らす環境がどう変わるのか？を14の指標を通して表示します。

あなたが住まいを決める時、何を地域の魅力だと感じますか？将来、どんなまちに住みたいですか？そんな質問へのあなたの答えを考えるきっかけとなるツールとなることを目指しています。

MY CITY Report

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My City Report for citizens(略称MCR for citizens)は、市民と自治体が協働してまちの課題に取り組むことができるスマートフォンアプリです。まちで見つけた「こまった」を投稿することで、自治体や他のユーザーに課題を共有できます。