設立趣意書
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2013.04.05作成 平成19年5月の地理空間情報活用推進基本法の成立により、地理空間情報全般の円滑な整備・更新に向けた取組が進められ、様々な情報通信技術を活用したアプリケーションサービスは日々進展を遂げている。平成23年3月に発生した東日本大震災の応急対応、復旧、復興を通じて、情報通信技術および情報流通の重要性が再認識された。実空間における様々な国土あるいは公共施設等の社会インフラに関わるデータ（例えば、森林、気象、空港、港湾、道路、河川等）は、国・地方自治体等からHPや情報公開等を通じて徐々に提供されるようになってきている。これと並行して、オープンデータの取組も近年世界的に広がっており、多くの自主的な草の根的活動に加え、内閣のIT戦略本部では平成24年7月4日に「電子行政オープンデータ戦略」が策定され、産学官連携の「オープンデータ流通推進コンソーシアム」、経済産業省の「公共データワーキンググループ」など様々な活動がなされている。幾つかの自治体もこれらの活動に参画し、データの整備、公開、利活用の方策などが検討されている。 しかしその一方で、これらの取組はまだ一部の先進的な自治体に留まっていると思われ、サステナブルな形で多くの自治体が広くデータを流通・公開したり、さらにビジネスレベルで多くの民間企業等が参画するという状況には至っていない。 このため、現在「社会基盤情報流通推進協議会」で進めている社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備の活動と併せて、自治体を始めとする各機関が保有するデータの公開・流通促進に向けた具体的な取組として、各機関が提供可能なデータ、それらのデータの活用に効果的なツール、有効なデータ利活用方法等を募集する「アーバンデータチャレンジ東京2013（仮称）」を開催する。データチャレンジを通じて、産官学における関係者の交流の活性化を図るとともに、データ流通に必要な環境、望ましいデータ形式、必要な人材などを明らかにすることを目的として、平成25年4月から平成25年度末まで実施する。 以上 |
