G空間情報センター

~産官学の様々なG空間情報の流通・ビジネス創出に向けて~

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一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会(代表理事:関本義秀)では、G空間情報産業の活性化、新たなビジネス・サービスの創出を目的に、産官学の関係機関が連携し、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備に関する活動を進めてきました。また、地方自治体等が保有するデータを用いて地域課題の解決を支援する「アーバンデータチャレンジ(http://urbandata-challenge.jp/」の取り組みを実施するなど、行政データを掘り起こしやデータ活用のアイディア、及びアプリケーション・ソリューションの具体化を支援してきました。

これらの取り組みを更に加速させ、産官学を問わず、組織の壁を越えた多様なデータの統合・融合と価値創出を実現させるため、官民等が保有するG空間情報をワンストップで自由に組み合わせて入手できるG空間情報センター(センター長:柴崎亮介 URL:https://www.geospatial.jp/)の運用を2016年11月24日より開始します。G空間情報センターは、平成24年3月に政府で閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づき、設立され、社会基盤情報流通推進協議会が運用を行うものです【参考資料1参照】

開始当初は150程度のデータセットの流通ですが、今後、G空間情報センターを通じて、様々なG空間情報を提供することにより、情報の統合・分析による付加価値の創造、新しい情報の利活用方法・ビジネスの創出を目指します。【参考資料2、3参照】

 <<G空間情報センターに関する活動>>
・平成27年10月27日:自民党G空間特別委員会にてG空間情報センターの紹介
・平成27年11月24日:G空間情報センター運営開始記念シンポジウムG空間EXPO)
・平成28年02月08日:G空間セミナー2016inGIFU

G空間情報センター

<G空間情報センターのサービス内容>

G空間情報センターでは、①G空間情報の流通支援、②政府機関・自治体向け「情報信託銀行」サービス、③災害対応情報ハブ、④G空間情報オープンリソースハブ、⑤G空間情報の研究開発を展開します。

<①G空間情報の流通支援>

国、地方公共団体、大学、民間等が保有する、オープンデータ、有償・無償データ、独自データなどの多様なデータを提供します【参考資料3参照】。また、データを活用するための各種アプリケーション(利用環境)も提供します。

さまざまなG空間情報、アプリケーションを、誰もが簡単に検索・入手できる環境(各種データの検索・提供を行う基盤)を構築することで、研究機関、民間事業者、個人による新たなサービス開発など、新産業・サービスの創出に貢献します。

<②「情報信託銀行」サービス:公共データのオープン化>

G空間情報の基盤として位置づけられる政府、自治体保有の公共データを「信託」を通じオープン化することを目指します。国や自治体等には、高い有用性があるにもかかわらず、様々な制約等によりそのままでは公開はおろか利用もできないデータが存在していますが、これらのデータを適切な変換・集計や解析、匿名化等を施すことで、国や自治体・住民等に裨益する価値の高いデータに変換していきます。

<③災害情報ハブ:防災・減災への貢献>

災害時に、災害ボランティアや研究機関等の活動を支援するため、G空間情報センターでは、災害時協定に基づきデータの提供等を行います。災害時に情報を提供する側の機関、情報を利用する側の機関と順次災害協定を締結しています。国、地方公共団体、大学、民間等が保有する災害対応に役立つデータを、いち早く現場関係者に届けることで、防災・減災に貢献します。災害対応または減災に資する活動として、AIGIDでは、以下の連携協定を締結しております。

  1. データ保有者との連携協定(災害対応または減災に資する活動における情報提供に関する協定)
    ・株式会社ナビタイムジャパン
    ・国際航業株式会社
    ・株式会社Agoop
    ・株式会社ゼンリンデータコム
    ・NTT空間情報株式会社
  2. データ利用者との連携協定(災害対応または減災に資する活動における情報利用に関する協定)
    ・特定非営利活動法人クライシスマッパーズ・ジャパン
    ・大阪市立大学都市防災教育研究センター(CERD)
    ・減災インフォ
    ・一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART)
    ・一般社団法人 オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン(OSMFJ)
    ・OSGeo財団日本支部

<④G空間情報オープンリソースハブ:普及展開活用に関する取組>

国、地方公共団体、ボランティア、地域コミュニティ・地域企業、研究機関等と連携・協同しながら、G空間情報の利活用普及活動を進めていきます。また、G空間情報の活用に関するコンサルティングも実施していきます。

<⑤G空間情報の研究開発:新たな価値の創造>

産官学で連携・協同し、さまざまなG空間情報を組み合わせや、集計・解析や匿名化などの加工による価値のあるデータの開発、利活用手法の開発を行い、社会課題解決に貢献します。

【G空間情報センターの運営体制】

G空間情報センターの組織構成
G空間情報センターの組織構成

G空間情報センター 担当
名称/概要
担当
G空間情報センター長
G空間情報センターの運営計画・執行・管理の責任者
柴崎 亮介
副センター長
G空間情報センター長の補佐及び運営担当の管理者
井上 陽介
コンプライアンス担当
日常業務における法令・内部規程の遵守状況のモニタリングを行い、定期的なチェック体制を確立する
住田 英二
企画開発担当
R&Dやデータキュレーション、サービス企画・開発、それらに伴う渉外・調整(共同研究・開発協定を含む)等を行う
井上 陽介
データ担当
国・地方公共団体・民間データ等の収集計画・収集・管理及び有償データ販売・管理を行う
角田 明宝
システム担当
G空間情報センターPF機能のシステム保守・運用・改良及びアカウント管理を行う
菊地 英一
災害防災担当
災害時または防災訓練時の運用支援を行う
瀬戸 寿一
アライアンス担当
他の機関等との協定(利用・提供・委託販売・再販委託等)の締結・管理、強化・拡大、フィードバック管理等を行う
山本 尉太
プロモーション担当
G空間情報センターの提供サービス・データ等の利用拡大、広報活動(シンポジウム・イベント出展を含む)を行う
伊藤 顕子
アドバイザー一覧
氏名
所属
臼田 裕一郎
国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター
センター長
河口 信夫
名古屋大学 未来社会創造機構/大学院工学研究科
教授
坂下 哲也
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事
住田 英二
公益社団法人日本測量協会
専務理事(兼)常務理事
国土交通省大臣官房技術調査課長
国土交通省不動産・建設経済局情報活用推進課長
国土交通省都市局都市政策課長
国土交通省国土地理院企画部長
デジタル庁データ戦略統括

協議会概要
一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会
代表理事
関本 義秀
設立
平成23年9月
設立趣旨
産官学の関係機関が連携して、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境を整備すること
【参考資料4参照】
お問合せ先
担当
山本(事務局長)
メール
office[at]aigid.jp
TEL
03-6455-1845
URL
https://aigid.jp/
用語解説
G空間情報
地理空間情報と同義であり、「空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報(当該情報に係る時点に関する情報を含む)」または位置情報及び「位置情報に関連づけられた情報」からなる情報のことを指す。
アーバンデータチャレンジ
自治体を始めとする各機関が保有するデータの公開・流通促進に向けた具体的な取組として、各機関が提供可能なデータを整理した上で、それらのデータの活用に効果的なツール、有効なデータ利活用方法等を募集する取り組み。2013年より、対象拠点を拡大しながら実施している。2018年度までに計49の地域拠点で実施。

【参考資料】
G空間情報センター プレスリリース

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