設立の趣旨、目的

<ミッション>
産官学の関係機関が連携して、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備

<概要>
実空間における様々な国土情報ならびに公共施設等の社会インフラに関わるデータ(例えば、森林、気象、空港、港湾、道路、河川等)については、国・地方自治体等からHPや情報公開等を通じて徐々に提供されるようになってきています。その一方で、これらデータの提供条件や更新頻度、権利等は多様であり、利便性の高いサービス実現のためにはデータ入手の迅速化やコストの低減、データ品質の明示が情報流通の課題となっています。

このようなデータ提供に関する取組は徐々に始まっているものの、データ毎に対応が異なるケースが多く、ユーザである民間企業や大学等がオープンな形で参加できることや、情報提供側の負担感を和らげる工夫を望む声も大きなものとなっています。このようなことを鑑みると、情報流通に関わる技術要件・制度要件の整理、流通阻害となる要因・課題の抽出と対応検討など、情報通信技術を活用したサステイナブルな実運用の枠組みの構築が必要となります。

以上のような背景から、産官学の関係機関が連携して、社会インフラに関わる情報の収集・配信・利活用等の流通環境の整備を目的とする「社会基盤情報流通推進協議会」を平成23年9月から設置しました。
また、当初の目標であるサステイナブルな社会基盤情報の流通環境整備を更に推し進めるべく、平成26年4月より一般社団法人として活動をリ・スタートすることになりました。

上記の趣意にご賛同いただけるかたの参加をお待ちしております。

<リーフレット>